有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,095百万円	1,227百万円
有価証券評価損	242	250
退職給付引当金	91	95
賞与引当金	96	93
その他有価証券評価差額金	278	1,605
その他	342	336
繰延税金資産小計	2,147	3,609
評価性引当額	△1,090	△1,204
繰延税金資産合計	1,056	2,404
繰延税金負債
その他	281	335
繰延税金負債合計	281	335
繰延税金資産(負債)の純額	774百万円	2,068百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.6
住民税均等割等	0.7	1.0
評価性引当額の増減	3.7	7.0
賃上げ促進税制による税額控除	―	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.3	―
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年
4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92%から、2026年4月1日以後開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.82%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金
資産は45百万円増加し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、法人税等調整額は1百万円増加しておりま
す。