訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	879百万円	740百万円
有価証券評価損	227	244
退職給付引当金	188	196
賞与引当金	146	144
その他	591	662
繰延税金資産小計	2,033	1,988
評価性引当額	△919	△856
繰延税金資産合計	1,114	1,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,996	△1,839
その他	△65	△112
繰延税金負債合計	△2,061	△1,952
繰延税金資産(負債)の純額	△947百万円	△821百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割等	0.8	0.4
法人税額の特別控除	△2.3	△0.1
評価性引当額の増減	△1.4	△1.9
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	28.0%