有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,227百万円	1,165百万円
有価証券評価損	250	250
退職給付引当金	95	95
賞与引当金	93	110
その他有価証券評価差額金	1,605	1,655
その他	336	382
繰延税金資産小計	3,609	3,659
評価性引当額	△1,204	△1,083
繰延税金資産合計	2,404	2,576
繰延税金負債
その他	335	389
繰延税金負債合計	335	389
繰延税金資産(負債)の純額	2,068百万円	2,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△0.6
住民税均等割等	1.0	0.5
評価性引当額の増減	7.0	△5.6
賃上げ促進税制による税額控除	△3.7	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1	―
その他	△0.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	20.9%