#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3億25百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3億74百万円増加し、法人税等調整額は49百万円増加しております。
2016/06/27 10:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1百万円減少、繰延税金負債は3億27百万円減少、その他有価証券評価差額金は3億74百万円増加、退職給付に係る調整累計額は1百万円増加、法人税等調整額は50百万円増加しております。
2016/06/27 10:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有価証券は、前年度末比137億22百万円減少して期末残高は4,106億3百万円となりました。
<損益状況>経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年度比6億62百万円減少して174億9百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用の減少などにより、前年度比14億58百万円減少して141億1百万円となりました。以上の結果、経常利益は33億7百万円(前年度比7億96百万円増加)となりました。当期純利益は、前年度は連結子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併し繰越欠損金を引き継いだことにより法人税等調整額がマイナスであったことなどから、前年度比3億43百万円減少の22億45百万円となりました。
2016/06/27 10:03