有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,971	百万円		2,586	百万円
退職給付引当金		143	百万円		123	百万円
減価償却費		140	百万円		121	百万円
有価証券評価損		344	百万円		313	百万円
子会社株式		74	百万円		70	百万円
税務上の繰越欠損金		634	百万円		129	百万円
リース債務		―	百万円		225	百万円
その他		433	百万円		473	百万円
繰延税金資産小計		4,744	百万円		4,044	百万円
評価性引当額		△2,907	百万円		△2,607	百万円
繰延税金資産合計		1,837	百万円		1,436	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,176	百万円		△7,085	百万円
前払年金費用		△126	百万円		△160	百万円
リース資産		―	百万円		△223	百万円
その他		△15	百万円		△5	百万円
繰延税金負債合計		△8,317	百万円		△7,475	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△6,480	百万円		△6,038	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.2	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		10.6	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目		―	%		△1.2	%
評価性引当額		35.2	%		△5.2	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		5.6	%		1.5	%
合併による影響額		△91.0	%		―	%
その他		0.8	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△3.6	%		29.7	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3億25百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3億74百万円増加し、法人税等調整額は49百万円増加しております。