有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,634	百万円		2,340	百万円
退職給付引当金		117	百万円		120	百万円
減価償却費		115	百万円		113	百万円
有価証券評価損		350	百万円		311	百万円
子会社株式		70	百万円		70	百万円
リース債務		222	百万円		219	百万円
その他		611	百万円		638	百万円
繰延税金資産小計		4,122	百万円		3,815	百万円
評価性引当額		△2,533	百万円		△2,322	百万円
繰延税金資産合計		1,589	百万円		1,492	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,805	百万円		△3,530	百万円
前払年金費用		△185	百万円		△180	百万円
リース資産		△214	百万円		△206	百万円
その他		△4	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計		△5,210	百万円		△3,921	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△3,621	百万円		△2,428	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		0.8	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目		△0.9	%		△1.2	%
評価性引当額		△2.5	%		△9.4	%
その他		0.6	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		28.7	%		21.2	%