有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,752百万円	1,754百万円
退職給付引当金	124百万円	125百万円
減価償却費	97百万円	90百万円
有価証券評価損	256百万円	235百万円
子会社株式	70百万円	70百万円
リース債務	212百万円	208百万円
その他	644百万円	622百万円
繰延税金資産小計	3,159百万円	3,108百万円
評価性引当額	△1,954百万円	△1,937百万円
繰延税金資産合計	1,205百万円	1,170百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,268百万円	△2,301百万円
前払年金費用	△190百万円	△195百万円
リース資産	△189百万円	△180百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△1,649百万円	△2,678百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△444百万円	△1,507百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%	-	%
評価性引当額	△0.8	%	-	%
その他	1.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。