有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,006	百万円		2,422	百万円
投資損失引当金		553	百万円		588	百万円
退職給付引当金		346	百万円		287	百万円
減価償却費		173	百万円		159	百万円
有価証券評価損		381	百万円		377	百万円
子会社株式		1,393	百万円		1,124	百万円
税務上の繰越欠損金		359	百万円		―	百万円
その他		441	百万円		547	百万円
繰延税金資産小計		5,656	百万円		5,507	百万円
評価性引当額		△3,802	百万円		△3,953	百万円
繰延税金資産合計		1,853	百万円		1,554	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,573	百万円		△4,540	百万円
その他		△9	百万円		△7	百万円
繰延税金負債合計		△4,582	百万円		△4,548	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△2,728	百万円		△2,993	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.6	%		37.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		1.1	%		0.8	%
評価性引当額		7.6	%		4.4	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		―	%		1.5	%
その他		0.0	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		46.3	%		45.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.67%から35.29%となります。この税率変更により、繰延税金負債は54百万円増加し、法人税等調整額は54百万円増加しております。