新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当行は、平成21年6月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきましたが、平成28年6月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。
①平成21年6月26日の取締役会において決議されたもの

2016/06/27 10:03

#2 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
劣後特約付新株予約権付社債	2,997百万円	2,967百万円

2016/06/27 10:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す

2016/06/27 10:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/27 10:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
イ 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/27 10:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成28年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成28年6月24日開催の第57期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、普通株式およびA種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。

2016/06/27 10:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式の株式数増加の原因は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。
3 自己株式の株式数減少の原因は、新株予約権の権利行使による処分及び買増制度による単元未満株式の処分によるものであります。

2016/06/27 10:03

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が153,060株、資本金が15,000千円、資本準備金が15,000千円それぞれ増加しております。

2016/06/27 10:03

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

成23年9月6日の翌日から平成28年9月6日まで年3.00%、平成28年9月6日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における6ヶ月ユーロ円LIBOR+4.00%
2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する新株予約権に係る社債とし、その価額は社債の額面金額とします。
3 連結決算日後5年内における償還予定額はありません。2016/06/27 10:03

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
④ 新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当行発行の株式の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成28年10月1日以降、次のとおり調整いたします。

2016/06/27 10:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

貸出金596,696貸倒引当金(*1)△10,105586,590590,5823,9912016/06/27 10:03

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	552	587
(うち新株予約権)	百万円	111	118
(うち非支配株主持分)	百万円	440	468

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	15,979	15,861
うち新株予約権	千株	674	676
うち新株予約権社債	千株	15,304	15,184

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に変更はありません。

2016/06/27 10:03