(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、監査役会を原則として毎月開催しております。
常勤監査役堀川伸二は、営業店においては多くの営業店支店長を歴任し、本部においては総務部長として通算7年にわたり本部の業務に従事し、相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役は、弁護士としての実務経験、公認会計士及び税理士としての実務経験、会社経営に関する十分な経歴など、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度に開催した監査役会及び出席状況は以下のとおりです。

氏 名	監査役会への出席状況	監査役会における発言その他の状況
常勤監査役 塚田 益己	監査役会13回開催 13回出席	監査役会議長を務めるとともに営業店支店長及び監査部長としての経験から、適切な発言を行っております。
社外監査役 神戸 美佳	監査役会13回開催 12回出席	主に弁護士としての専門的見地から、監査役会において適切な発言を行っております。
社外監査役 轟 速人	監査役会13回開催 13回出席	主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、監査役会において適切な発言を行っております。
社外監査役 降旗征一郎	監査役会13回開催 13回出席	主に経験豊富な経営者としての視点から、監査役会において適切な発言を行っております。

監査役会では、予め監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容、決算及び配当等に関して審議しております。また、監査役は、内部監査部門より四半期毎に内部監査結果等について詳細な説明を受けるとともに意見交換を実施しており、会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。なお、会計監査人とは当事業年度に係る会合を11回実施しました。
常勤監査役は、内部監査部門が行う業務監査の都度、その執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把握に努めるほか、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について監査役会及び常務会に報告しております。さらに内部監査部門に情報提供を行うことなどにより、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することに加え、主要な稟議書の回付を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部(2022年3月末現在7名)は、業務全般の内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針及び内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。
また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、適正な監査を実施しております。
内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
39年間
監査法人の再編等に関係なく実質的な継続監査期間を記載しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
日下部惠美
冨田哲也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定チェックリスト」に基づき、会計監査人の法定事由、品質管理体制、外部レビュー等への対応、監査報酬等について評価を行い、株主総会に提出する「会計監査人の選解任に係る議案の内容」について決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	43	-
連結子会社	1	-	1	-
計	43	-	44	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役会、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。