- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が2,468百万円、繰延税金負債が755百万円、その他有価証券評価差額金が1,712百万円それぞれ増加しております。
2023/06/29 16:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が2,623百万円、繰延税金負債が809百万円、その他有価証券評価差額金が1,814百万円それぞれ増加しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/29 16:56- #3 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券、借入金等
③ヘッジ方針
2023/06/29 16:56- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
営業貸付金 | 526,090 | | 502,453 | |
投資有価証券 | 370,156 | | 293,024 | |
上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。
2023/06/29 16:56- #5 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び
投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
有価証券 | 8,764 | 百万円 | 2,007 | 百万円 |
投資有価証券 | 424,126 | | 180,608 | |
2023/06/29 16:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の流入超(前連結会計年度49億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/29 16:56- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券
③ヘッジ方針
2023/06/29 16:56- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付すことがあるほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリバティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
2023/06/29 16:56- #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
投資有価証券(株式) | 4,595 | 百万円 | 5,060 | 百万円 |
2023/06/29 16:56