#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/06/21 10:36
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務35,424千円を計上しております。
この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理しており、当該見積りの変更により、税引前当期純損失が35,424千円増加しております。
2017/06/21 10:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/21 10:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 10:36
#5 業績等の概要: この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期(1億96百万円)比1億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円(前期は2億59百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、8億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。
最終的に、当期は特別損失の計上が影響し、9億4百万円の純損失となりました。
2017/06/21 10:36
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、貸付金の評価、固定資産の減損、金融商品の評価、繰延税金資産の回収可能性及び資産除去債務の見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる仮定に基づき判断及び見積りを行い、その結果を資産・負債の評価、収益・費用の報告数字の根拠としております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2017/06/21 10:36