有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。