日貿信の資産の部 - 債権管理回収事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ファイナンス事業…………ファイナンス事業
債権管理回収事業…………債権管理回収事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/06/28 14:05

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社(㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

2018/06/28 14:05

#3 事業等のリスク

また、「貸金業法」「同施行令」「同施行規則」「貸金業者向けの総合的な監督指針」に融資業務の運営等について規定されていますが、これらの規定に違反した場合、業務改善命令、業務停止処分、登録の取消し処分等の行政処分を受けるおそれがあります。
3 債権管理回収事業
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。当該事業においては、主に、金融機関から買い取った不良債権の回収を図ることで収益を上げますので、買取債権が減少すると収益は低下するおそれがあります。また、不良債権を買い取るに際しては、当該債権を時価評価して、価格を付けて、債権の売却者と交渉したり、あるいは競争入札で落札しますが、債権回収会社間の競争も激化しているため、価格設定が安ければ債権を入手することができませんし、高過ぎれば債権を入手できるものの回収時の収益は低下することになります。更に、金融機関の中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応等から、市場規模は引き続き縮小しており、債権回収会社間の競争は一層激化し、債権買取価格の上昇や新規債権の獲得が困難となる可能性があります。この場合、当該事業収益の減少につながるおそれがあります。

2018/06/28 14:05

#4 報告セグメントの概要（連結）

ファイナンス事業…………ファイナンス事業
債権管理回収事業…………債権管理回収事業

2018/06/28 14:05

#5 従業員の状況（連結）

(1) セグメントにおける従業員数

	平成30年3月31日現在
ファイナンス事業	―
債権管理回収事業	8
計	18

(注) 従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況

2018/06/28 14:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ファイナンス事業では、連結子会社の㈱日貿信ファイナンスを平成29年3月に会社清算をしたことにより、営業収益は0百万円(前年同期比99.8%減)となりました。
債権管理回収事業では、既存買取債権の回収期間の長期化および回収額の縮減傾向が続いており、買取債権回収差益等による営業収益は208百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
以上により、フィービジネス事業では増収となったものの、ファイナンス事業において大幅な減収となったたため、3事業合わせて営業収益は300百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

2018/06/28 14:05

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上することにしております。
②債務保証損失引当金
家賃保証業務から生じる損失に備えるため、家賃保証契約における保証極度額相当額に、将来発生すると見込 まれる損失見込額を、実積率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しています。
③賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上することにしております。2018/06/28 14:05

#8 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。

2018/06/28 14:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、フィービジネス事業、ファイナンス事業、債権管理回収事業を三本柱とした金融サービス事業を行っています。ファイナンス事業は、主に事業会社を対象として1年内の短期の不動産担保ローン等を扱っていますが、現状、新規貸付は行っていません。債権管理回収事業は、金融機関等から不良債権を買い取り、1～2年内に回収する方針で取組んでいます。これら金融資産の運用に対しては、自己資金のほか、銀行等からその資金を調達しており、運用と調達の期間対応に留意しています。フィービジネス事業は、事業会社等の資産流動化ニーズに対し、アレンジメントサービス、アセット・マネジメントサービスを提供していますが、手数料収入が主となるので、基本的には金融商品は発生しません。ただし、案件のストラクチャーによっては当社が投融資を行う場合があります。
当社グループでは、デリバティブ取引は行っていません。

2018/06/28 14:05