アコム（8572）の営業貸付金利息の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3242億4900万
2009年3月31日 -16.83%: 2696億7300万
2010年3月31日 -14.03%: 2318億3900万
2011年3月31日 -16.9%: 1926億5400万
2012年3月31日 -17.71%: 1585億3000万
2013年3月31日 -12.02%: 1394億7400万
2014年3月31日 +0.71%: 1404億6900万
2015年3月31日 +2.14%: 1434億7400万
2016年3月31日 +5.66%: 1516億
2017年3月31日 +1.02%: 1531億4000万
2018年3月31日 +5.5%: 1615億6400万
2019年3月31日 +4.77%: 1692億7300万
2020年3月31日 +4.14%: 1762億8600万
2021年3月31日 -4.8%: 1678億3300万
2022年3月31日 -2.72%: 1632億7200万
2023年3月31日 +3.43%: 1688億7200万
2024年3月31日 +7.73%: 1819億2500万
2025年3月31日 +7.8%: 1961億2200万
2026年3月31日 +5.69%: 2072億8300万

個別

2008年3月31日: 2928億6000万
2009年3月31日 -18.65%: 2382億3100万
2010年3月31日 -10.66%: 2128億3900万
2011年3月31日 -18.62%: 1732億900万
2012年3月31日 -19.63%: 1392億1100万
2013年3月31日 -14.54%: 1189億6800万
2014年3月31日 -4.61%: 1134億8000万
2015年3月31日 +0.11%: 1136億800万
2016年3月31日 +2.2%: 1161億1200万
2017年3月31日 +1.47%: 1178億1900万
2018年3月31日 +2.19%: 1204億500万
2019年3月31日 +2.55%: 1234億7400万
2020年3月31日 +2.46%: 1265億1600万
2021年3月31日 -4.61%: 1206億8800万
2022年3月31日 -3.05%: 1170億300万
2023年3月31日 +0.75%: 1178億7500万
2024年3月31日 +6.91%: 1260億2000万
2025年3月31日 +8.34%: 1365億2500万
2026年3月31日 +6.46%: 1453億4500万

有報情報

#1 事業等のリスク: なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.3%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
② 信用保証事業について
2025/06/19 10:56
#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 金融商品取引収益
営業貸付金利息…発生基準により計上
なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。
2025/06/19 10:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億4千2百万円(前期比7.8%増)となりました。一方、営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億3千3百万円計上したことを主因に、585億6千1百万円(前期比32.2%減)、経常利益は589億1千9百万円(前期比32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は321億2千4百万円(前期比39.5%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
2025/06/19 10:56
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/19 10:56