のれん

また、株式会社中京銀行、株式会社足利銀行、株式会社鳥取銀行と新たに保証提携を開始し、当期末時点において当社の保証提携先は25行に拡大しており、エム・ユー信用保証株式会社の提携先を合わせると、グループ全体では44行となりました。
当連結会計年度における信用保証事業の業績は、株式会社三菱東京UFJ銀行をはじめとする既存提携先の保証業務の拡充に取り組み信用保証残高が増加するとともに、エム・ユー信用保証株式会社も加わり、営業収益は297億7百万円(前期比21.6%増)となりましたが、営業費用においてエム・ユー信用保証株式会社の株式取得時に発生したのれんを一括償却したことなどにより、営業利益は76億5百万円(前期比32.7%減)となりました。
③ 海外における金融事業

2014/06/24 15:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△14.8%	△50.3%
のれん償却額	1.5%	4.7%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△17.0%	△12.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,188百万円減少し、法人税等調整額は1,188百万円増加しております。

2014/06/24 15:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△14.3%	△28.9%
のれん償却額	2.1%	5.2%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△8.7%	△0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,223百万円減少し、法人税等調整額は1,223百万円増加しております。

2014/06/24 15:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
資産の部については、流動資産が166億4千3百万円の減少、固定資産が62億7千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、短期貸付金(499億8千7百万円)、有価証券(188億6千5百万円)、商品有価証券(84億4千3百万円)などの減少、営業貸付金(282億2千9百万円)、現金及び預金(123億8千9百万円)、銀行業貸出金(78億3千6百万円)などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア(48億7千9百万円)、退職給付に係る資産(10億2千8百万円)の増加、のれん(9億4百万円)の減少などであります。
(負債の部)

2014/06/24 15:09