#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,188百万円減少し、法人税等調整額は1,188百万円増加しております。
2014/06/24 15:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,223百万円減少し、法人税等調整額は1,223百万円増加しております。
2014/06/24 15:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金等)
前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は5億6千3百万円の減少で大きな変動はありません。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、17億7百万円の減少となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
2014/06/24 15:09