#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
資産の部については、流動資産が351億円の増加、固定資産が91億4千9百万円の減少となり、資産合計では259億5千1百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(253億1千1百万円)、割賦売掛金(107億6百万円)などの増加、現金及び預金(63億3千8百万円)、商品有価証券(16億5千1百万円)などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、土地(30億6百万円)、ソフトウェア(17億1千6百万円)、建物及び構築物(10億5千2百万円)、のれん(8億1千3百万円)などであります。
(負債の部)
2019/06/21 15:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: <「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更>「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が37,632百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,068百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が1,564百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計
2019/06/21 15:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: <「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更>「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,307百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,413百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,893百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ4,893百万円減少しております。
2019/06/21 15:30