のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。2019/06/21 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)報告セグメントに配分されていない本社厚生施設に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	…10～15年
自社利用のソフトウェア	…社内における利用可能期間(5年)

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2019/06/21 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
―	その他	のれん

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2019/06/21 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増減	△51.5	%	△73.9	%
のれん償却額	0.4	%	0.7	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	△3.0	%

2019/06/21 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増減	△41.1	%	△43.7	%
のれん償却額	0.4	%	0.5	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	0.0	%

2019/06/21 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
資産の部については、流動資産が351億円の増加、固定資産が91億4千9百万円の減少となり、資産合計では259億5千1百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(253億1千1百万円)、割賦売掛金(107億6百万円)などの増加、現金及び預金(63億3千8百万円)、商品有価証券(16億5千1百万円)などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、土地(30億6百万円)、ソフトウェア(17億1千6百万円)、建物及び構築物(10億5千2百万円)、のれん(8億1千3百万円)などであります。
(負債の部)

2019/06/21 15:30

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップ及び為替予約を締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

2019/06/21 15:30