有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	16,880	百万円	19,499	百万円
貸倒引当金	7,491	〃	7,280	〃
債務保証損失引当金	2,866	〃	2,709	〃
利息返還損失引当金	31,865	〃	31,324	〃
未払賞与	481	〃	437	〃
未収利息不計上	485	〃	499	〃
ソフトウェア	3,168	〃	3,604	〃
繰延資産	349	〃	282	〃
繰延消費税等	362	〃	353	〃
有価証券評価損	170	〃	163	〃
関係会社株式評価損	1,034	〃	1,034	〃
未払事業税	269	〃	391	〃
減損損失	255	〃	255	〃
資産除去債務	1,156	〃	1,099	〃
株式配当金	3,493	〃	3,493	〃
税務上の繰越欠損金	126,226	〃	99,976	〃
その他	385	〃	395	〃
繰延税金資産小計	196,946	〃	172,802	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	〃	△93,650	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃	△40,560	〃
評価性引当額小計	△159,313	〃	△134,211	〃
繰延税金資産合計	37,632	〃	38,591	〃
繰延税金負債
前払年金費用	1,550	〃	1,671	〃
その他	13	〃	―	〃
繰延税金負債合計	1,564	〃	1,671	〃
繰延税金資産の純額	36,068	〃	36,919	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△51.5	%	△73.9	%
のれん償却額	0.4	%	0.7	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	△3.0	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.7	%	0.6	%
繰越欠損金期限切れ	24.4	%	57.9	%
その他	0.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	%	13.4	%