有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	24,240	百万円	27,919	百万円
貸倒引当金	20,913	〃	4,823	〃
債務保証損失引当金	3,328	〃	3,559	〃
利息返還損失引当金	9,292	〃	14,976	〃
未払賞与	500	〃	638	〃
未収利息不計上	753	〃	827	〃
ソフトウエア	6,849	〃	7,047	〃
繰延資産	209	〃	225	〃
繰延消費税等	730	〃	788	〃
有価証券評価損	132	〃	136	〃
関係会社株式評価損	503	〃	518	〃
未払事業税	527	〃	318	〃
減損損失	1,779	〃	1,693	〃
資産除去債務	1,519	〃	1,312	〃
株式配当金	3,493	〃	3,596	〃
その他	743	〃	965	〃
繰延税金資産小計	75,517	〃	69,346	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,825	〃	△21,719	〃
評価性引当額小計	△17,825	〃	△21,719	〃
繰延税金資産合計	57,692	〃	47,627	〃
繰延税金負債
前払年金費用	1,658	〃	2,132	〃
繰延税金負債合計	1,658	〃	2,132	〃
繰延税金資産の純額	56,034	〃	45,494	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	―	%	8.2	%
のれん償却額	―	%	0.2	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	―	%	△3.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	△1.3	%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	―	%	0.6	%
その他	―	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	34.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が514百万円増加し、法人税等調整額が514百万円減少しております。