日本アジア投資（8518）の営業収益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	1,432	3,092
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△2	703

2025/06/25 16:02

#2 事業等のリスク

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業にも投資を行っているほか、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。加えて、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#4 売上高の内訳（連結）

※2 営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注4)当項目において、主要な取引先とは、投資業務および関連業務における取引先のうち下記に該当するものをいう。
・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2%以上。
・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%以上。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,092百万円(前連結会計年度比 26.5%増)、営業総利益1,206百万円(同 629.6%増)、営業利益105百万円(前連結会計年度 営業損失1,150百万円)、経常利益141百万円(前連結会計年度 経常損失1,302百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円)となりました。前連結会計年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となりました。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度自 2023年4月 1日～至 2024年3月31日	当連結会計年度自 2024年4月 1日～至 2025年3月31日
うち 組合持分利益・インカムゲイン等	1,023	1,649
うち その他営業収益	53	50

(管理運営報酬等)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、福島県その他の地域において、障がい者グループホーム(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益販売費及び一般管理費	60百万円14	42百万円8
営業取引以外の取引高	24	304

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

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