当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.62	0.33	4.96	△2.78

2015/07/10 9:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4%
評価性引当額の増減額	△44.1%
住民税均等割等	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/07/10 9:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また少数株主利益については、連結対象となるファンドにおける他社出資分相当額等が、880百万円(前連結会計年度比164.3%増)となりました。
以上の結果、当期純損失は731百万円(前連結会計年度 当期純利益 269百万円)となりました。
3.財政状態の分析

2015/07/10 9:42

#4 配当政策（連結）

利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、平成27年3月期の配当につきましては、当期純損失となったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く所存です。
なお、平成19年6月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

2015/07/10 9:42

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	190.59円	211.33円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	32.29円	△75.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	32.28円	-円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2015/07/10 9:42

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	174.53円	233.52円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	22.82円	△61.57円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	22.81円	-円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2015/07/10 9:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は74.2%であります。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が15百万円減少し、0.1%下落したものと想定した場合には、15百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

2015/07/10 9:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	17.45円	23.35円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.28円	△6.16円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	2.28円	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/10 9:42