訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	1,977百万円		1,248百万円
営業投資有価証券評価損	725		719
事業再構築費用	349		254
関係会社株式評価損	87		79
退職給付引当金	28		28
貸倒引当金	22		29
繰越欠損金	16,981		15,798
その他	339		324
繰延税金資産小計	20,511		18,483
評価性引当額	△20,511		△18,483
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		152
繰延税金負債合計	-		152
繰延税金負債の純額(△)	-		△152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4%
評価性引当額の増減額	△44.1%
住民税均等割等	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。