訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	506百万円		364百万円
営業投資有価証券評価損	643		398
事業再構築費用	140		124
投資有価証券評価損	135		135
関係会社株式評価損	63		63
繰越欠損金	15,572		13,058
その他	251		205
繰延税金資産小計	17,313		14,349
評価性引当額	△17,313		△14,349
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38		18
繰延税金負債合計	38		18
繰延税金負債の純額(△)	△38		△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8%		△8.4%
評価性引当額の増減額	△26.8%		△23.7%
その他	2.0%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		0.3%