有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,611百万円		1,425百万円
投資損失引当金	308		354
営業投資有価証券評価損	263		185
関係会社株式評価損	67		67
その他	149		189
繰延税金資産小計	2,400		2,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,611		△1,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△789		△797
評価性引当額小計	△2,400		△2,223
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△32
繰延税金負債合計	△53		△32
繰延税金負債の純額(△)	△53		△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		-
評価性引当額の増減	△30.3		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。