有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	2,047百万円		1,977百万円
営業投資有価証券評価損	1,039		725
事業再構築費用	364		349
関係会社株式評価損	26		87
退職給付引当金	30		28
貸倒引当金	30		22
繰越欠損金	16,769		16,981
その他	382		339
繰延税金資産小計	20,691		20,511
評価性引当額	△20,691		△20,511
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6		-
繰延税金負債合計	6		-
繰延税金負債の純額	6		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			13.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.4%
評価性引当額の増減額			△44.1%
住民税均等割等			0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響はありません。