有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,350百万円		3,766百万円
営業投資有価証券評価損	328		253
投資損失引当金	312		336
関係会社株式評価損	63		67
投資有価証券評価損	55		55
その他	192		182
繰延税金資産小計	9,302		4,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,350		△3,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△952		△895
評価性引当額小計	△9,302		△4,662
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12		10
繰延税金負債合計	12		10
繰延税金負債の純額(△)	△12		△10

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「事業再構築費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「事業再構築費用」42百万円は、「その他」192百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△8.2
評価性引当額の増減	△30.2		△23.6
その他	0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		2.0