有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,432百万円		1,186百万円
投資損失引当金	300		241
営業投資有価証券評価損	298		151
関係会社株式評価損	73		99
その他	187		123
繰延税金資産小計	2,292		1,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,432		△1,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860		△616
評価性引当額小計	△2,292		△1,803
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△7
繰延税金負債合計	△13		△7
繰延税金負債の純額(△)	△13		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△25.5
実効税率変更による影響			△11.4
繰越欠損金の期限切れ	-		117.6
評価性引当額の増減	-		△117.3
その他	-		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は、軽微であります。