当期純利益又は当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 15億1200万
- 2009年3月31日
- -348億9900万
- 2010年3月31日
- -108億8900万
- 2011年3月31日
- -20億3900万
- 2012年3月31日 -50.96%
- -30億7800万
- 2013年3月31日
- -27億4400万
- 2014年3月31日
- 2億6900万
- 2015年3月31日
- -7億3100万
- 2016年3月31日
- 7億700万
- 2017年3月31日 -20.23%
- 5億6400万
- 2018年3月31日 +127.13%
- 12億8100万
- 2019年3月31日 -54.96%
- 5億7700万
- 2020年3月31日 -40.55%
- 3億4300万
- 2021年3月31日 -90.38%
- 3300万
- 2022年3月31日 -42.42%
- 1900万
- 2023年3月31日
- -2億9500万
- 2024年3月31日 -476.27%
- -17億
個別
- 2008年3月31日
- 32億5700万
- 2009年3月31日
- -359億2000万
- 2010年3月31日
- -111億3300万
- 2011年3月31日
- -19億1400万
- 2012年3月31日 -16.35%
- -22億2700万
- 2013年3月31日 -9.56%
- -24億4000万
- 2014年3月31日
- 3億8000万
- 2015年3月31日
- -8億9200万
- 2016年3月31日
- 8億2400万
- 2017年3月31日 -32.89%
- 5億5300万
- 2018年3月31日 +62.39%
- 8億9800万
- 2019年3月31日 -34.52%
- 5億8800万
- 2020年3月31日 -57.82%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 -45.97%
- 1億3400万
- 2022年3月31日 -20.9%
- 1億600万
- 2023年3月31日
- -1億7000万
- 2024年3月31日 -712.35%
- -13億8100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/27 11:32
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 882 1,269 1,728 2,444 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) 128 △312 △943 △1,305 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) △100 △543 △1,273 △1,700 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳2024/06/27 11:32
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 11:32
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ②主要な業績評価指標(KPI)2024/06/27 11:32
主要な業績評価指標(KPI)は、従来連結基準(注)による親会社株主に帰属する当期純利益であり、2022年3月期は340百万円、2023年3月期は550百万円、2024年3月期は850百万円とする計画でした。
これまでより成長性が高くサステナブルな収益構造を構築することを目指し、株式売却益に比べて安定したプロジェクトの売却益や、プロジェクトの運営による収益、フィナンシャル投資に比べてより確度と収益性の高い戦略投資からの株式売却益、投資事業に付随するフィー収益の増加を目指しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、非支配株主に帰属する当期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前連結会計年度から増加して389百万円の利益(同 215.1%増)となりました。2024/06/27 11:32
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,700百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失295百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析 - #6 配当政策（連結）
- 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。2024/06/27 11:32
当該基本方針に従い、2024年3月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失となり過年度の累積損失を解消するには至らなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。
なお、2007年6月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2024年3月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものは、借入金総額の48.5%を占めています。2024/06/27 11:32
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が4百万円減少し、0.1%下落したものと想定した場合には、4百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2024/06/27 11:32
(注)CA-JAIC China Internet Fund II, L.P.は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、営業収益 49百万円 税引前当期純損失金額 △14 当期純損失金額 △14
関連当事者であった期間の取引を記載しております。 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2024/06/27 11:32
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。