当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.70	2.60	9.92	△3.54

2014/06/26 10:01

#2 業績等の概要

特別損益の主な内訳は、当社の運営するファンドの持分を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益41百万円を特別利益に計上致しました。また、関係会社であるファンドの償還に伴い投資有価証券償還損105百万円、及び子会社株式の一部売却に伴い関係会社株式売却損47百万円を特別損失に計上致しました。
上記の結果、営業収益は8,461百万円(前連結会計年度比77.5%増)、営業利益1,172百万円(前連結会計年度 営業損失 1,948百万円)、経常利益617百万円(前連結会計年度 経常損失2,816百万円)、当期純利益269百万円(前連結会計年度 当期純損失 2,744百万円)となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として、パートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化、収益機会の多様化も進め、業績改善に注力してまいります。

2014/06/26 10:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			13.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 10:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 10:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 10:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は、当連結会計年度に1,423百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、25,816百万円(前連結会計年度末27,398百万円)となりました。なお、平成26年4月末には借入金3,607百万円の追加返済を実施し、さらにその残高を圧縮しております。
自己資本については、当期純利益を計上したことに加え、主に為替の変動によりその他の包括利益累計額合計が703百万円(前連結会計年度末△225百万円)と増加したため、前連結会計年度末に比し大幅に増加し、2,057百万円(前連結会計年度末925百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は6.2%(前連結会計年度末2.6%)となりました。
純資産については、連結対象となるファンドの清算等により少数株主持分が5,070百万円(前連結会計年度末7,716百万円)と減少した結果、7,137百万円(前連結会計年度末8,646百万円)となりました。

2014/06/26 10:01

#7 配当政策（連結）

利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、平成26年3月期の配当につきましては、当期純利益を計上したものの未だ過年度の累積損失が大きく配当原資が無いため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く所存です。
なお、平成19年6月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

2014/06/26 10:01

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は74.8%であります。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が18百万円減少し0.1%下落したものと想定した場合には、18百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

2014/06/26 10:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	7.85円	17.45円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△23.28円	2.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円	2.28円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 10:01