有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	2,064百万円		1,978百万円
営業投資有価証券評価損	1,043		726
事業再構築費用	364		349
関係会社株式評価損	26		87
退職給付引当金	31		-
退職給付に係る負債	-		28
貸倒引当金	31		22
繰越欠損金	16,881		17,104
その他	472		358
繰延税金資産小計	20,917		20,655
評価性引当額	△20,914		△20,655
繰延税金資産合計	2		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6		-
その他	4		-
繰延税金負債小計	11		-
実現不確定控除額等	△3		-
繰延税金負債合計	7		-
繰延税金負債の純額(△)	△4		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.9%
海外現地法人の税率による差異等			3.5%
持分法損益等連結調整に係る項目			37.8%
投資事業組合等の連結による差異			△32.8%
法人税等還付税額			△31.1%
評価性引当額			△39.1%
税務上の繰越欠損金の利用			△7.8%
その他			2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響はありません。