有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	507百万円		365百万円
営業投資有価証券評価損	643		398
事業再構築費用	140		124
関係会社株式評価損	63		63
退職給付に係る負債	34		34
貸倒引当金	17		18
繰越欠損金	15,608		13,102
その他	337		291
繰延税金資産小計	17,354		14,397
評価性引当額	△17,354		△14,397
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33		18
繰延税金負債合計	33		18
繰延税金負債の純額(△)	△33		△18

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	22百万円		7百万円
固定負債-繰延税金負債	11		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%		△6.3%
海外現地法人の税率等による差異等	5.9%		5.1%
持分法損益等連結調整に係る項目	△2.6%		△5.0%
投資事業組合等の連結による差異	△0.0%		△6.8%
評価性引当額	△25.5%		△19.3%
税務上の繰越欠損金の利用	△1.4%		-%
その他	1.3%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0%		1.6%