有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	1,554百万円		1,306百万円
投資損失引当金	301		241
営業投資有価証券評価損	298		151
関係会社株式評価損	73		99
その他	191		126
繰延税金資産小計	2,419		1,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,554		△1,306
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△864		△619
評価性引当額小計	△2,419		△1,926
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13		7
繰延税金負債合計	13		7
繰延税金負債の純額(△)	△13		△7

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	493	124	224	13	204	494	1,554
評価性引当額	△493	△124	△224	△13	△204	△494	△1,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	123	222	2	199	51	707	1,306
評価性引当額	△123	△222	△2	△199	△51	△707	△1,306
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		33.6%
(調整)
受取配当等永久に益金算入されない項目	-		△28.4
持分法損益等の連結調整	-		22.3
投資事業組合等の連結による差異	-		△4.0
評価性引当額	-		3.7
税務上の欠損金の利用	-		△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.7
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は、軽微であります。