有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	1,250百万円		861百万円
営業投資有価証券評価損	719		596
事業再構築費用	254		140
関係会社株式評価損	79		63
退職給付に係る負債	28		30
貸倒引当金	29		21
繰越欠損金	15,898		15,521
その他	327		316
繰延税金資産小計	18,589		17,552
評価性引当額	△18,589		△17,552
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	152		38
繰延税金負債合計	152		38
繰延税金負債の純額(△)	△152		△38

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	129百万円		32百万円
固定負債-繰延税金負債	23		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	249.8%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△50.6%
海外現地法人の税率による差異等	40.2%		0.4%
持分法損益等連結調整に係る項目	△52.3%		4.6%
投資事業組合等の連結による差異	△181.0%		20.1%
評価性引当額	△73.2%		△5.6%
税務上の繰越欠損金の利用	△5.8%		△1.7%
その他	3.6%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		△0.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。