有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	13,102百万円		8,358百万円
投資損失引当金	365		313
営業投資有価証券評価損	398		328
事業再構築費用	124		42
関係会社株式評価損	63		63
その他	344		208
繰延税金資産小計	14,397		9,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△8,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△956
評価性引当額小計 (注)1	△14,397		△9,315
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18		12
繰延税金負債合計	18		12
繰延税金負債の純額(△)	△18		△12

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」34百万円、「貸倒引当金」18百万円は、「その他」344百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,582	1,340	844	188	378	1,023	8,358
評価性引当額	△4,582	△1,340	△844	△188	△378	△1,023	△8,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△0.6
投資事業組合等の連結による差異	△6.8		2.1
評価性引当額	△19.3		△32.3
その他	3.0		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		3.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「海外現地法人の税率等による差異等」「持分法損益等連結調整に係る項目」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「海外現地法人の税率等による差異等」 5.1%、「持分法損益等連結調整に係る項目」△5.0%は、「その他」3.0%として組替えております。