日本アジア投資（8518）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	1,432	3,092
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△2	703
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△75	400
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△3.77	18.94

2025/06/25 16:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/25 16:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/25 16:02

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、今般の中期経営計画において、従来連結基準(注)による重要な目標指標(KGI)を次のように定めています。

従来連結基準(注)による重要な目標指標(KGI)	2024年3月期実績	2027年3月期計画	将来の目指す姿
ROE	-(赤字)	12.7%	資本コスト13.4%以上
親会社株主に帰属する当期純利益	△16億円	10億円	黒字化の定着と一時収益の増加

C:2025年3月期の事業計画の進捗
投資開発事業では、11棟の障がい者グループホームプロジェクトに新規投資を実行しましたが、その他の種類のプロジェクトでは採算性を重視して慎重に案件開発を進めた結果、AUMの増加額は14億円に留まりました。

2025/06/25 16:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、固定資産売却益(特別利益)、及び非支配株主に帰属する当期純損益です。特別利益のうち、固定資産売却益は649百万円となりました。ヘルスケアプロジェクトで、障がい者グループホーム16棟を譲渡したことに伴う利益です。非支配株主に帰属する当期純損益は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトの利益が減少したため、前連結会計年度から減少して89百万円の利益(同 77.0%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析

2025/06/25 16:02

#6 配当政策（連結）

一方、資金面では今後も制約が残ります。当社は、現在返済中の当社単体の借入金について、金融機関の同意を得ながら毎年返済のリスケジュールを行っています。よって、金融機関への借入金返済を優先する必要があり、現在リスケジュールの状態にある借入金のリファイナンスを実現した後の将来において、初めて利益配当の検討が可能となります。当社としては早期のリファイナンス実現に向けて鋭意努力しておりますが、2023年3月期及び2024年3月期に2期連続で赤字を計上したことから、2025年3月期に黒字回復したものの未だ再建途上にあり、今すぐにリファイナンスを実現できる状況ではありません。まずは、業績の立て直しを行ったうえで、リファイナンスに向けて引き続き取り組んでいく方針です。
その結果、2025年3月期は、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。また、2026年3月期の配当につきましても、従来連結基準による見込値では親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込んでいるものの、リスケジューリング期間中であるため無配を見込んでいます。
なお、2007年6月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

2025/06/25 16:02

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2025年3月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の53.9%を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2025年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が3百万円減少し、0.1%下落したものと想定した場合には、3百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

2025/06/25 16:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 16:02