- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、信販業を営む全日信販株式会社と金銭債権の取得・回収等を業とする株式会社アプラスインベストメントを「その他子会社」として、これら5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #2 事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。
| セグメント | 主要な会社 |
| ショッピングクレジット | (株)アプラス |
| カード | (株)アプラス |
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1)
ショッピングクレジット- #3 事業等のリスク
(8) 個人情報管理について
当社グループは、ショッピングクレジット・カード・ローン・ペイメント等を主要事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客さまの個人情報を保護することについて、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムへの依存について
2021/06/28 10:02- #4 沿革
したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
| 1956年10月 | 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。 |
| 1962年5月 | 割賦購入あっせん業者登録。 |
| 1962年9月 | ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)業務を開始。 |
| 1962年10月 | キャッシングサービス業務を開始。 |
(参考)
形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」
・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開
・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充
2021/06/28 10:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は2020年10月30日付で特別支配株主である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という)から、当社の株主の全員(新生銀行、株式会社新生フィナンシャルおよび当社を除く)に対する普通株式の株式売渡請求の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、株式売渡請求を承認することを決議いたしました。これにより、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2020年11月27日をもって上場廃止となりました。2020年12月1日付で新生銀行は当社の普通株式の全てを取得し、当社は新生銀行の完全子会社となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、カード、ローンがコロナ禍の影響を受けたものの堅調なショッピングクレジット、ペイメントがビジネス全体を下支えした結果、営業収益は78,538百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。営業費用は与信関連費用の減少により71,330百万円(同4.0%減)となりました。この結果、営業利益は7,207百万円(同55.9%増)、経常利益は7,095百万円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,687百万円(同63.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度末において、当該想定に重要な変更はなく会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/28 10:02- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
2021/06/28 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
