8589 アプラスフィナンシャル

8589
2020/11/26
時価
1280億円
PER
27.32倍
2010年以降
赤字-77.38倍
(2010-2021年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.63-4.49倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
6.64%
ROA
0.3%
資料
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アプラスフィナンシャル(8589)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ペイメントの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
4億6800万
2013年9月30日 +112.82%
9億9600万
2013年12月31日 +55.42%
15億4800万
2014年6月30日 -65.44%
5億3500万
2014年9月30日 +115.51%
11億5300万
2014年12月31日 +57.33%
18億1400万
2015年6月30日 -64.55%
6億4300万
2015年9月30日 +99.53%
12億8300万
2015年12月31日 +53.31%
19億6700万
2016年6月30日 -69.29%
6億400万
2016年9月30日 +95.86%
11億8300万
2016年12月31日 +53.93%
18億2100万
2017年6月30日 -67.6%
5億9000万
2017年9月30日 +87.8%
11億800万
2017年12月31日 +52.08%
16億8500万
2018年6月30日 -67.6%
5億4600万
2018年9月30日 +82.23%
9億9500万
2018年12月31日 +59.9%
15億9100万
2019年6月30日 -71.02%
4億6100万
2019年9月30日 +97.18%
9億900万
2019年12月31日 +43.67%
13億600万
2020年6月30日 -73.97%
3億4000万
2020年9月30日 +106.76%
7億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
なお、金融・決済サービスの多様化に伴い、取扱商品の特性を見直したことにより、当連結会計年度より、従来「ペイメント」に含めていた金額の一部を「カード」に含めております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/06/28 10:02
#2 事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。
セグメント主要な会社
ローン(株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン
ペイメント(株)アプラス
その他子会社全日信販(株) その他1社
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1) ショッピングクレジット
2021/06/28 10:02
#3 事業等のリスク
(8) 個人情報管理について
当社グループは、ショッピングクレジット・カード・ローン・ペイメント等を主要事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客さまの個人情報を保護することについて、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムへの依存について
2021/06/28 10:02
#4 報告セグメントの概要(連結)
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
なお、金融・決済サービスの多様化に伴い、取扱商品の特性を見直したことにより、当連結会計年度より、従来「ペイメント」に含めていた金額の一部を「カード」に含めております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2021/06/28 10:02
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充
ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化
・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ
2021/06/28 10:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は2020年10月30日付で特別支配株主である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という)から、当社の株主の全員(新生銀行、株式会社新生フィナンシャルおよび当社を除く)に対する普通株式の株式売渡請求の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、株式売渡請求を承認することを決議いたしました。これにより、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2020年11月27日をもって上場廃止となりました。2020年12月1日付で新生銀行は当社の普通株式の全てを取得し、当社は新生銀行の完全子会社となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、カード、ローンがコロナ禍の影響を受けたものの堅調なショッピングクレジット、ペイメントがビジネス全体を下支えした結果、営業収益は78,538百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。営業費用は与信関連費用の減少により71,330百万円(同4.0%減)となりました。この結果、営業利益は7,207百万円(同55.9%増)、経常利益は7,095百万円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,687百万円(同63.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/06/28 10:02

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