有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社グループを取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての種類株式について無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、中期経営戦略の中長期ビジョンの実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、各種優先株式の優先配当金を超えて配当をすることはできません。
本有価証券報告書提出時点の優先株式の内容は、「1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。