有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	174	百万円		156	百万円
繰越欠損金	386			384
その他	53			12
小計	614			552
評価性引当額	△614			△539
繰延税金資産合計	-			13
繰延税金負債との相殺	-			△13
繰延税金資産の純額	-			-
繰延税金負債
未収事業税	-			13
繰延税金負債合計	-			13
繰延税金負債との相殺	-			△13
繰延税金負債の純額	-			-

(注)分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△32.1			△24.7
評価性引当額	△0.8			△1.4
税務上の繰越欠損金の利用	△0.1			-
その他	0.0			△4.5
税効果適用後の法人税等の負担率	0.1			0.3