有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	139	百万円		118	百万円
税務上の繰越欠損金	381			389
その他	8			2
繰延税金資産小計	529			511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△389
将来減算一差異等の合計に係る評価性引当額	-			△121
評価性引当額小計	△529			△511
繰延税金資産合計	-			-

(注)分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△28.6			△31.4
事業税還付額	22.7			-
評価性引当額	△0.9			0.7
その他	△4.6			0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	19.2			0.1