有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	156	百万円		139	百万円
繰越欠損金	384			381
その他	12			8
小計	552			529
評価性引当額	△539			△529
繰延税金資産合計	13			-
繰延税金負債との相殺	△13			-
繰延税金資産の純額	-			-
繰延税金負債
未収事業税	13			-
繰延税金負債合計	13			-
繰延税金負債との相殺	△13			-
繰延税金負債の純額	-			-

(注)分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△24.7			△28.6
事業税還付額	-			22.7
評価性引当額	△1.4			△0.9
その他	△4.5			△4.6
税効果適用後の法人税等の負担率	0.3			19.2