SMBCコンシューマーファイナンス（8574）の利息返還損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金の計上基準

利息返還損失引当金
顧客等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが、和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。2014/06/25 9:36

#2 引当金明細表（連結）

利息返還損失引当金(固定)の当期減少額(その他)は流動への振替額であります。2014/06/25 9:36

#3 業績等の概要

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から8,924百万円減少し、54,151百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは40,998百万円の支出(前連結会計年度は34,668百万円の支出)となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益31,078百万円等により資金が増加したものの、利息返還損失引当金の減少50,615百万円、営業貸付金残高の増加6,187百万円等により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,249百万円の支出(前連結会計年度は16,891百万円の支出)となりました。この要因は、投資有価証券の売却5,853百万円等により資金が増加したものの、当社の本社移転やシステム開発に伴う固定資産の取得13,590百万円等により資金が減少したことによるものであります。

2014/06/25 9:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,889百万円	1,222百万円
利息返還損失引当金	74,656百万円	54,450百万円
債務保証損失引当金	4,623百万円	5,128百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
債務保証損失引当金	4,623百万円	5,128百万円
利息返還損失引当金	74,656百万円	54,450百万円
退職給付引当金	2,177百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末比29,398百万円増加したこと等から、前連結会計年度末比32,459百万円増加して199,048百万円となりました。

2014/06/25 9:36

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(2)営業貸付金	742,857
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*)	△68,524
	674,332	851,983	177,651

(*) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 9:36