固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」として貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/25 9:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び連結子会社は主に固定資産に係る控除対象外消費税等を投資その他の資産の「その他」として連結貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/25 9:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額66,344百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,508百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 9:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益87百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。
(2) セグメント資産の調整額40,864百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,114百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,887百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:36

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	185,346百万円
固定資産	10,373百万円
資産合計	195,719百万円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/25 9:36

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

2014/06/25 9:36

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	183百万円	―百万円
器具備品及び運搬具	38百万円	1百万円
土地	1,394百万円	―百万円
計	1,615百万円	1百万円

2014/06/25 9:36

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
器具備品及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	17百万円	0百万円
計	18百万円	0百万円

2014/06/25 9:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは本社移転によるものであります。
3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 長期前払費用は、法人税法の償却対象分のみを記載しております。2014/06/25 9:36

#10 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは40,998百万円の支出(前連結会計年度は34,668百万円の支出)となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益31,078百万円等により資金が増加したものの、利息返還損失引当金の減少50,615百万円、営業貸付金残高の増加6,187百万円等により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,249百万円の支出(前連結会計年度は16,891百万円の支出)となりました。この要因は、投資有価証券の売却5,853百万円等により資金が増加したものの、当社の本社移転やシステム開発に伴う固定資産の取得13,590百万円等により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは45,569百万円の収入(前連結会計年度は25,190百万円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済46,923百万円及び社債の償還44,200百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の純増額136,198百万円により資金が増加したことによるものです。

2014/06/25 9:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,535百万円	2,848百万円
固定資産-繰延税金資産	515百万円	807百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1百万円	△1,240百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:36

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「求償債権」17,376百万円、「その他」8,607百万円は、「その他」25,983百万円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた、3,663百万円は、「ソフトウエア」3,155百万円、「ソフトウエア仮勘定」508百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた4,156百万円は、「ソフトウエア」3,662百万円、「ソフトウエア仮勘定」494百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。

2014/06/25 9:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主に旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主に定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産は10年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 9:36

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社モビットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	171,583	176,948
固定資産合計	3,472	3,545

(注) 株式会社モビットは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 9:36