半期報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
将来の市中金利上昇が調達コスト(支払利息)の上昇に繋がる変動金利調達
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は、資金調達、海外投融資における金利、為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で行うことを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について相関性を求めることにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。