業績予想修正の理由

差異が生じた理由(1)連結業績見込み当連結会計年度の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりました。８月には事業規模28兆円超の経済対策が閣議決定され、さらに９月には金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、３月に開催された金融政策決定会合でも、現状の政策を維持することを決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。このような環境のもとで、商品先物取引の総売買高は1,875千枚(前年同期比6.1％減)及び金融商品取引の総売買高は2,408千枚(前年同期比28.5％減)となり、受取手数料は3,507百万円(前年同期比18.9％減)、売買損益は25百万円の利益(前年同期比78.5％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,536百万円(前年同期比20.6％減)、経常損失384百万円(前年同期は114百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失441百万円(前年同期は447百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上する見込みであります。
(2)個別業績見込み個別業績の対比につきましては、営業収益3,497百万円(前年同期比18.4％減)、経常損失296百万円(前年同期は69百万円の経常利益)、当期純損失347百万円(前年同期は382百万円の当期純利益)を計上する見込みであります。