e ディーリングに関する情報は、日次、週次、月次の状況を担当取締役及び関連部署に報告されるとともに月次の定例取締役会に報告され、状況により必要な措置を講ずる。
f 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について、基礎リスク、市場リスク、取引先リスク等を把握し、日次等の状況に応じて計数を算出し、適正な水準を確保しているかモニタリングを行うとともに、状況により必要な措置を講ずる。
g 災害発生時のリスクに対応するため、事業継続対策基本規程を定め、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

2014/06/27 15:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 15:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」13,217千円、「その他」87,956千円は、「その他」101,173千円として組み替えております。

2014/06/27 15:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度末の資産総額は37,555百万円、負債総額は28,472百万円、純資産は9,083百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額37,555百万円は前連結会計年度末37,108百万円に比べて447百万円増加しております。この内訳は、流動資産が508百万円増加し、固定資産が60百万円減少したものであり、主に「現金及び預金」が442百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が586百万円、「差入保証金」が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/06/27 15:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 15:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	9,384,146	9,083,179
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	9,384,146	9,083,179

2014/06/27 15:05