- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,972千円減少し、繰越利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度1株当たり純資産額が4円34銭増加し、1株当たり当期純利益金額が0円14銭減少しております。
2015/06/26 15:03- #2 業績等の概要
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における商品先物取引の総売買高は1,145千枚(前年同期比12.4%減)及び金融商品取引等の総売買高は2,411千枚(前年同期比2.6%増)となり、受取手数料は4,322百万円(前年同期比8.6%増)、売買損益は405百万円の利益(前年同期は211百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,772百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益518百万円(前年同期は39百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額211百万円を計上した結果、当期純利益193百万円(前年同期は255百万円の当期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や新たな収益となる証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。
2015/06/26 15:03- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:03- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑪ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は193百万円の利益(前年同期は255百万円の当期純損失)となりました。営業収益に対する比率は4.0%(前連結会計年度は△6.0%)となっております。自己資本利益率は2.1%(前連結会計年度は△2.8%)となりました。また、1株当たり当期純利益は23.49円の利益(前連結会計年度は31.07円の損失)となりました。
(3) 財政状態に関する分析
2015/06/26 15:03- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期利益(以下、本項目において「調整後当期利益」という。)に対する配当性向30%を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
2015/06/26 15:03- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | 1,105.05円 | 1,137.57円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | | △31.07円 | 23.49円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「「注記事項」の(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
