有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	244,633千円	222,052千円
退職給付引当金	247,180千円	204,267千円
賞与引当金	37,607千円	37,532千円
役員退職慰労引当金	71,967千円	59,722千円
訴訟損失引当金	648千円	13,080千円
商品取引責任準備金	50,531千円	45,852千円
未払事業税等	6,662千円	5,478千円
ゴルフ会員権評価損	14,491千円	13,149千円
減損損失	2,802千円	2,482千円
関連会社株式評価損	50,430千円	45,761千円
厚生年金基金解散損失	63,678千円	57,782千円
繰越欠損金	451,543千円	281,961千円
その他	21,569千円	17,501千円
繰延税金資産小計	1,263,747千円	1,006,624千円
評価性引当額	△788,611千円	△764,036千円
繰延税金資産合計	475,136千円	242,587千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,802千円	23,693千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,277千円	772千円
繰延税金負債合計	15,079千円	24,466千円
繰延税金資産純額	460,056千円	218,121千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	47,260千円	235,342千円
固定資産―繰延税金資産	412,796千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―千円	17,220千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.2%
役員賞与引当金	―	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0%
住民税均等割等	―	2.9%
評価性引当額の増減額	―	12.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.4%
その他	―	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	64.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,118千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,536千円、その他有価証券評価差額金が2,417千円それぞれ増加しております。